1970-03-12 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
その意味において、諮問委員会自体は三政府の代表によって構成されておりますが、その任務が、米国政府機関である高等弁務官に対して意見を出す、こういう構成になっております。これに対しまして、今回の準備委員会は日米両政府の代表をもって構成して、全体の方針なり指示なりというものは東京の協議委員会から受けますけれども、そこで両政府間のお話し合いをする、協議、調整をする。
その意味において、諮問委員会自体は三政府の代表によって構成されておりますが、その任務が、米国政府機関である高等弁務官に対して意見を出す、こういう構成になっております。これに対しまして、今回の準備委員会は日米両政府の代表をもって構成して、全体の方針なり指示なりというものは東京の協議委員会から受けますけれども、そこで両政府間のお話し合いをする、協議、調整をする。
諮問委員会自体につきまして先ほど御意見がありましたが、たとえばＢ５２の問題、原潜の問題等取り扱うことが不十分ではないかというお話がありましたが、しかし、これは外交ルートにおきましてわれわれ本土政府側としてアメリカに交渉いたしておるわけでございまして、住民の意向というものは、本土政府によりまして十分アメリカに理解さしておるわけであります。
これは諮問委員会自体としては議題となりませんでしたけれども、しかし、諮問委員会の元来の事項でございませんので、本土政府におきましてアメリカと直接折衝いたしました結果、さように解決し進行しておる次第であります。
したがいまして、そういう問題があると同時に、また現在諮問委員会自体として相当量の作業をかかえておりますから、個々のこういう問題をいま議題にして取り上げることは、日本政府としては考えていないわけであります。
それに引きかえ、また諮問委員会自体が、現在経済問題その他一体化の問題に関連しまして相当な仕事を検討中でございまして、こういう個々の事案について諮問委員会の議題にするということは、いま考えていないわけでございます。
しかし、諮問委員会自体でもって扱うことが適当でないもの、あるいは扱えないものももちろんあるだろうと思います。私どもは、地元の住民、県民の意向というものを十分踏まえて、今日日米折衝をいたしておるのであります。
○床次国務大臣 ただいまの問題は、私は、諮問委員会自体がどういうふうに考えるかということでもってきまると思うのであります。しかし、諮問委員会の設立されました趣旨からいいまして、軍事的なものには関係がないというふうに私ども理解している次第であります。
なお、諮問委員会自体といたしまして、この問題は、まだ諮問委員会自体としての議題にはなっていないと思うのであります。諮問委員会でもって委員がそれぞれ意見を求めておる次第だと私は考えております。
その諮問委員会自体が限界があるし、その前にもう一つまた大きなワクがあって、自由に動けないというワク、そういうものががっちりあるということを痛切に感ずるわけです。ですから、調査の項目自体が事前調整でこれだけ詰められていくわけです。
○政府委員（東郷文彦君） この交換公文で言っておりますことは、諮問委員会がやっていることを、東京における外務大臣、在京米大使の間の高いレベルの協議委員会に通報して、現地でいかなることが、沖繩においていかなることが行なわれているかということを常に明らかにしておこう、こういう趣旨でございまして、諮問委員会自体はそこで三者が集まって協議して、そこで出てきた勧告というものは高等弁務官の手によって、先ほど申しましたように
○政府委員（山野幸吉君） 諮問委員会自体の根拠につきましては北米局長から御答弁されたとおりでございますが、諮問委員会の事務局あるいは諸手続、諮問委員会の議事手続その他組織等につきましては現在検討中でございまして、事務局長も、二、三日前でございますか、任命され、それから、議事手続のうちいろいろこの案を検討しておりますが、さしあたり必要な議事手続は合意されてきまっております。
もちろん、議題として取り上げるには三者の一致が必要でありましょうけれども、いまの情勢から言って、アメリカ側がこれを拒否するということになれば、諮問委員会自体が問題になると思うのです。私は、この点はひとつあまり遠慮されないで積極的な態度をとってもらいたいと思います。
しかしながら、現在諮問委員会自体としては、もう一つその前提として、それではどういう問題点を中心にこれでやってまいることがこの修習を成果あらしめることであるかというような立場から討論がされておるわけでございますが、すでに四回ほど開かれておりますので、かような問題が逐次討論が終わってまいりますれば、またあらためて諮問等が発せられまして、さような方向についてもいろいろ検討がされるという手はずになろうと、かように
そのことをアメリカの原子炉安全諮問委員会自体がやはり考えの基礎に置いておる。溶融するということを考えた上で、しかもそのコンテナだけではそれが押えられないのではないかという心配をしているわけであります。 この加圧水型のそういった欠点に対しましては最近のジュネーブ会議でもそれに関連する論文が出ております。その一つはジュネーブ会議の論文の論文番号二〇二というものでございます。
最初に政令諮問委員会の答申案でございますが、これは私は諮問委員会の一員ではございますが、併し要綱としてできました答申案自体は政令諮問委員会自体のものでありますので、私の考えだけでは無論ございません。その意味でここで申上げるのは私一個の考えでございますので、その点を最初にお断り申上げておきます。これに盛られました考え方は、大体御承知のように五つになると思います。